利用規約

JapanIDC  サービス 利用規約

 

2011年11月25日

OSOA株式会社

 

第1章 総則

 

第1条 (利用規約の適用)

1.     OSOA株式会社(以下、「当社」といいます。)は、JapanIDCサービス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づきJapanIDCのサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

2.     契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

 

第2条 (利用規約の変更)

1.     当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

2.     当社は、本規約を変更するときは、当該変更の対象となる契約者に、変更する30日以上前に当社にて最良と思われる方法でその内容を通知します。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

3.     当社は内容変更を契約者に通知することにより、本規約の改訂をすることができるものとし、契約者はこれを承諾します。

 

第3条 (サービスの提供範囲)

本サービスの提供範囲は専用サーバ、VPSサーバ、各種オプションサービスとなります。

 

第4条 (サービスの種別)

当社は、本サービスにおいて提供するサービスは以下のとおりとします。

(1) 専用サーバ 各コース

(2) VPSサーバ 各コース

(3) オプションサービス(ドメイン登録、ストレージサーバ、CDN、ホームページ製作、ICP代理申請等)

各サービスの詳細については、JapanIDC.comウェブサイトに定めるとおりとします。

 

第5条 (サービスの終了)

1.     当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを退会する場合には、希望退会月の1ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。

2.     本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

 

 

第2章 契約

 

第6条 (契約の単位)

1.     契約者が本サービスを複数申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。

2.     当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。

3.     利用契約を締結できる方は、1の利用契約につき、1法人または1個人に限ります。

 

第7条 (契約期間)

1.     本サービスの契約期間は第11条(契約の成立)に定める利用開始日から起算して、1ヶ月以上とします。

2.     契約者から利用契約満了前に解除および更新手続きが行われなかった場合、従前と同一の内容を以って自動更新するものとします。

3.     キャンペーン等の場合は、契約期間が変わる場合がございます。

4.     ドメイン登録サービスに関しては、最低1年の契約となります。

 

第8条 (サービスの提供条件)

当社は利用契約ごとに1つのアカウント及びパスワードを定めます。

 

第9条 (権利の譲渡等の制限)

1.     契約者は、第三者が本規約その他当社の定める制限事項を遵守することに同意する場合に限り、第三者に対して、本サービスを利用させることができます。

2.     前項の場合、契約者は、第三者が本サービスを利用することについて、すべての責任を負うこととします。

3.     前2項の場合を除き、契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

 

第10条 (契約申込)

1.     本サービスの利用契約申込みは、当社のホームページより行うものとします。

2.     当社は、前項の申込みをした者に対し本人確認のための資料を要求する場合があります。

3.     利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。

4.     契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

 

第11条 (契約の成立)

1.     当社は、利用契約の申込み内容により、必要な手続き・審査等を実施するものします。手続き・審査等は、原則として本サービス利用の申込みを受け付けた順に行います。ただし、事情により順番を変更する場合があります。

2.     当社は、本サービス利用の申込みを承諾した場合は、契約内容を確定する電子メールにより、利用開始日を記載したメールにより通知します。利用契約はこれに記載したサービス開始日に成立するものとします。

3.     当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。

 (1)本サービスの申込をした者が第25条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき

(2)本サービスの申込をした者が過去において第25条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき

(3)契約申込書に虚偽の事実を記載したとき

(4)申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき

(5)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

 

第12条 (サービス内容の変更)

1.     契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。

2.     前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。

3.     第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

 

第13条 (契約者の名称等の変更)

契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。

(1)氏名または名称

(2)住所または居所

(3)当社に届け出た請求書送付先に関する事項

(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス

2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

 

第14条 (契約者の地位の承継)

1.     契約者である個人が死亡したとき利用契約は終了します。

2.     契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

 

第15条 (契約者が行う利用契約の解除)

1.     契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除希望日の14日前までに解除の旨を、当社が別途定める方法により通知するものとします。

2.     前項による通知があった場合、解除希望日の経過をもって利用契約は終了するものとします。尚、解除の通知は、当社に到着した日にその効力が生じるものとします。

3.     当社が規定した利用契約期間終了前に解約を希望する場合は、第7条 (契約期間)に基づき、所定の解約手数料を支払うものとします。

 

 第16条 (当社が行う利用契約の解除)

1.     当社は、第25条(提供の停止)の何れかの事由があり、本サービスの提供の継続に著しく支障を及ぼす恐れがあるときには、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

2.     前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

 

第17条 (契約者名の公開)

1.     当社は、株式会社日本レジストリサービスまたは同様のドメイン名登録機関の規定に従い決められた場所、または本サービスを提供する上で当社が必要と判断する場所に、契約内容の一部を登録及び公開、または公開します。

2.     利用契約締結後、当社の定める方法により、契約者の名称を公開することがあります。この場合、契約者はこれに同意するものとします。

 

 

第3章 契約者の義務

 

第18条 (ソフトウェア等の管理)

1. 契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。

(1)契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと

(2)ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること

(3)ソフトウェアに利用に関し、第39条 (ソフトウェアの著作権等)の規定を遵守すること

2. 前項の規定に違反して、当社に損害を与えた場合には、契約者は、当社に対し、損害を賠償するものとします。

 

第19条 (アカウント及びパスワードの管理)

1.     契約者は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

2.     契約者は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

3.     当社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4.     当社は、アカウント及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

5.     当社は、契約者の契約番号及びパスワードにより契約者専用WEBページが利用されたときは、その契約者自身の利用とみなし、当該契約者はその利用に係る料金等を負担するものとします。

 

第20条 (必要情報の提供)

契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

 

第21条 (電子メールによる応答義務)

1.     契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

2.     当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

 

第22条 (禁止行為)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 当社のサービスを受ける国の法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。

(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。

(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。

(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。

(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

(10)無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。

(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。

(12)映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。

(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為などの可能性があるインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。

(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。

(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為。

(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。

(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。

(21)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。

(22)政治問題、宗教問題などに絡むコンテンツを掲載する行為、及びそれらを想起させると思われるコンテンツを掲載する行為、ならびにそれらのコンテンツを含むサイトへのリンクを含むアクセス可能な方法を掲載する行為。

(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。

3. 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第25条(提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

 

 

第4章  提供中止及び提供停止

 

第23条 (非常事態時の利用の制限)

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生、または発生する恐れがあり、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、また中止する措置をとることがあります。

 

第24条 (提供中止)

1. 当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。

(1)当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき

(2)当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき

(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき。

(4)第23条(非常事態時の利用の制限)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき

(5)   第1種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

(6)   当社の業務遂行上、やむを得ないと当社が判断したとき

2. 前項各号の事由により、本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

   

第25条 (提供停止)

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき

(2)第3章に定める契約者の義務に違反したとき

(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき

(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき

(5)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合

(6)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき

(7)その他、当社が不適切と判断するとき

2 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第26条 (提供の再開)  

契約者は、第25条(提供停止)第1項(5)による本サービスの停止を実施した後、契約者より、停止した月の月末までに本サービスの停止対象となった未払料金が支払われ、且つ再設定料として15,750円が支払われた場合に限り、本サービスを再開するものとします。

 

第27条 (サービスの廃止)

1.     当社は、業務の都合によりやむを得ず、本サービスの特定のサービス種別及びサービス品目を廃止することがあります。

2.     前項の規定により、本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する1ヶ月前までに、当社のホームページ上でその旨を通知します。

 

 

第5章 料金等

 

第28条 (料金等)

       本サービスの料金及び関連費用(以下「料金等」)といいます。)は以下の項目からなります。

(1) 初期費用

契約者が、サービスを受けるに当たって支払う初期設定料金で、各サービス種別で定める料金からなります。

(2) サービス月額費用

契約者が本サービスの対価として支払う費用で、各サービス種別で定める料金からなります。

(3) 契約事項の変更に伴う費用

契約者のサービス利用契約の内容変更に伴う手続費用で各サービス種別で定める料金からなります。

 

第29条 (料金等の支払義務)

1.     契約者は、第28条(料金等)の料金を支払う義務を負います。

2.     契約者は、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、当社がその使用を可能としたときは、利用料金を支払うものとします。

3.     第25条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。

4.     契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

 

第30条 (料金等の計算方法)

1. 全サービスとも料金については、以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。

2. 契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払うものとします。

3.その他

各サービスにおいて共通の料金および契約方法は、「JapanIDCサービス 料金表」の通りとします。

 

第31条 (料金等の支払方法)

1.     契約者は、料金等をサービス申込み時の契約者の申請により当社が承諾した銀行振込により支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と金融機関等の契約条項または当社が指定する期日及び方法によります。

2.     契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

 

第32条 (割増金)

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

 

第33条 (延滞損害金)

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

 

第34条 (割増金等の支払方法)

第32条(割増金)及び第34条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

 

第35条 (消費税)

契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法(平成6年法律第109号)及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

 

第36条 (端数処理)

当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

 

第37条 (サービス利用不能による料金の返金)

1.     当社の責に帰すべき理由により、契約者に対して本サービスを提供できなかったときは、サービスを利用することができなかった日数分を上限として返金を行います。算出方法は、”利用不能日数/当月日数×サービス月額料金“といたします。ただし、契約者が返金請求原因の生じた日の翌月1日から起算して1ヶ月以内に書面(メール含む)による返金請求をしなかった場合、契約者は、同期間の経過によって当然に返金請求権を失うものとします。

2.     当社は、前項に定めるほか、料金の返金は行わないものとします。

 

第38条 (集金代行の委託)

契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

 

 

第6章  データ・ソフトウェア等の取り扱い

 

第39条 (ソフトウェアの著作権等)

契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」 といいます。)については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。

2 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

 

第40条 (指定ソフトウェア)

    当社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が当社の提供する以外のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。また、当社が予め用意していないソフトウェア及びデータの使用に際し、当社は一切の責任とサポート義務を負わないものとします。

 

第41条 (登録データ)

1.     当社は契約者が登録したデータについて、何等の保証も行わず、その責任を負わないものとします。

2.     当社は、契約者が登録したデータについて、紛争の恐れが生じた場合等、当社が必要ありと判断した場合にはこれを閲覧し、複製する権利を有するものとします。

3.     当社は、契約者が登録したデータについて、当社が法律及び社会通念に従い削除する必要があると判断した場合、当該情報を削除することができるものとします。

 

第42条 (データ等の取り扱い)

本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

 

第43条 (データの利用)

本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内のデータを確認し、または複写、複製することがあります。

 

第44条 (データ・ソフトウェア等の消去)

1.     当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第25条(提供停止)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。

2.     当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

 

第45条 (解約時のデータ・ソフトウェア等)

第15条(契約者が行う利用契約の解除)または第16条(当社が行う利用契約の解除)により、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

 

第46条 (紛争時における契約者のデータの権利)

当社は第41条 (登録データ)第2項の規定により、契約者が登録したデータを紛争時の証拠として提出する場合があります。

 

 

第7章    管理責任

 

第47条 (サーバの管理)

1. サーバの利用において、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の責任において適切に修補しなければならない。

    (1)   第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェアまたはプログラム、データ等が不正に使用されたとき

    (2)   サーバがコンピュータがウィルスに感染したとき

2. 契約者は、技術連絡先への緊急時連絡用に当該契約サーバを経由しないメールアドレスを用意し、当社に報告しなければならないものとします。

   

第48条 (著作権法上の権利)

契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、契約者に帰属するものとします。但し、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

 

第49条 (バックアップ)

契約者はレンタルサーバの故障・停止時の復旧の便宜を図るために、登録したデータの複写を、レンタルサーバの故障・停止などに備えて保管する義務があります。契約者がこの義務を怠ったことによって生じた損害については、当社は賠償の義務を負わないものとします。

   

 

第50条 (データ領域にかかる責任)

    契約者は契約者のデータ領域(電気的な保管空間)内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を契約者がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社またはその他の第三者に何らの損害等をあたえないものとします。

 

 第51条 (データ領域内での紛争)

    契約者は、契約者のデータ領域内での紛争等について、自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に迷惑をかけ、あるいは何等の損害等も与えないことを確約するものとします。なお、当社は、当該紛争に関し、契約者の名称、住所等を紛争の相手方たる第三者に開示することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

 

 

第8章 損害賠償

 

第52条 (損害賠償)

    契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

 

第53条 (責任の制限)

1.     当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。

2.     前項の場合において、当社は第37条 (サービス利用不能による料金の返金)に基づき、障害発生時刻における契約者との契約内容の月額料金を限度として損害の賠償をします。

3.      第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

 

第54条 (免責)

第53条(責任の制限)の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第53条(責任の制限)の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。

 

 

第9章 雑則

 

第55条 (第三者利用)

1.     契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。

2.     前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、本利用規約第3章に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第3章に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、提供停止等の措置を取ることができるものとします。

3.     第1項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。

4.     前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することがあります。

 

第56条 (利用責任)

1.     本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

2.     契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

 

第57条 (パスワード等の再発行及び再設定)

    契約者が原因で当該契約のサーバ機能が停止した場合、この復旧及び再設定の必要がある場合、その費用として、契約者は15,700円を負担するものとします。

 

第58条 (接続環境)

  当社は、契約者が本サービスを利用するためのインターネット接続環境について、何らの責任も負わないものとします。

 

第59条 (通信設備等)

  契約者は、契約者の費用と責任において本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約、その他これらに付随して必要となるすべての機器及びサービスを準備し、かつ任意のインターネット接続サービスを経由して本サービスを利用するものとします。

2.    当社は、契約者の準備したソフトウェア等に起因する事象に対し、何ら責任を負わないものとします。また、それらの使用により発生するウィルス等の被害に関しても、何ら責任を負わないものとします。

 

第60条 (守秘義務)

当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報を「OSOA株式会社 プライバシーポリシー」に基づき、利用、保管、管理するものとします。

 

第61条 (管轄裁判所)

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

 

付則

この利用規約は、2011年11月25日から実施します。
修正日 2016年1月20日

 

OSOA株式会社 

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応募資格★学歴不問★英語または韓国語ができる方歓迎 <以下のいずれかに当てはまる方>【1】ネットワーク設計、構築の実務経験があり、サーバにも興味がある【2】OSPF, BGP...

会社概要

商号:OSOA株式会社本社:福岡県福岡市東区多々良1丁目52-15TEL:050-3559-7788設立:2011年11月25日取引銀行: ゆうちょ銀行...